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東方文化支援財団の提言

アートや芸術は、人々の生活を豊かにし、物づくりに付加価値をもたらし、強く新しい経済の源にもなります。

我々が考える「東方文化」とは、日常生活において「神々」という言葉が使われており「神はただ一人」と認識されている 文化ではありません。そして、釈迦の感じた本質的なものを理解してくれる文化とその文化地域、と考えております。

日本においては、多くの諸先輩及び芸術文化に関わる関係者の方々が提唱しております「1%フォー・アート」（公共事業費の1%を、芸術、アートのために使うこと）を法制化したい、と我々も願っており強く支援するものであります。
1930年、ニューディール 政策が行われたのちのアメリカ合衆国におけるアートの進化と、その後の存在感を見ると、決して無駄な費用になる事はないと考えております。
一方、掛け声だけではなく具体的な慣習や制度を見直し、一歩一歩上り詰めて行った結果として、「1％フォー・アート」が達成されるようになることが現実的と考えております。

仲間としてできることを確実に実行できる役割を担うつもりでもあり、その一つとして、14カ条の提案を政治に関連した多くの方々にいたし、実現を図るべく活動をいたしております。

東方文化支援財団の提言14項目

前提

  1. 日本を「文化立国」にするべき、と多くの人が考えるようになっている。
  2. 「文化立国」になるための具体的で総合的な14項目の提言をしている東方文化支援財団は、他と比べ具体性で1歩リードしている。
  3. その動きに呼応して、一部の役所で法律の変更や法運用の変更検討を始めている。

今回の運用変更項目のポイント

  1. 保税期間の延長（2年から実質無期限へ）※2020年11月末に変更済
  2. 保税区域運用のあり方を見直す【個品管理方式の取り入れ】※2021年2月末に変更済
  3. 輸入消費税10%の後払い
  4. 海外ギャラリーが出店する際、1年間に限り消費税を減免する

特定された保税区域に、作品を恒久的に置けることによって、クオリティの高い国内外のギャラリーや作品が集まってきやすくなり、アジアのハブになれる。
個品管理をすることによって、内国貨物と外国貨物を混在して展示・販売できる。
ギャラリーの扱い高・数が増え、代行業社の仕事も増加する。
海外勢の参入により、日本のアート市場のクオリティも上がる。

　

東方文化支援財団の提言14項目　〜日本を「アート立国」世界のBEST 4　にするために〜

美術品の税制について
  1. 減価償却費
    1点100万円未満の美術品については、減価償却が可能。耐用年数は8年 or 15年になります。100万円以上の美術品は、消費税10％を支払う。
    • 100万円の金額判定の撤廃または拡充
      100万円を1000万円にすることにより、法人にメリットあり
  2. 所得税法上の課題
    総合所得（譲渡課税）では、累進課税で最大50％の税金がかかる。
    • 有価証券のような、分離課税対象資産にできないか。
      分離課税であれば、一律20％の税率となる。
      個人が売却したときにメリットあり
  3. ベンチャー投資における有価証券のエンジェル投資減税
    • 美術品にも適用ができないか。
      美術品を購入した時に、購入した金額を所得控除ができるようする。
  4. 相続税
    • 美術品の相続については非課税にする。
      例1）1,000万円以下の美術品については、相続税評価をしない。0円相続等。
      例2）アーティスト本人が亡くなった際の相続税を80％減免する等
  5. 保税地域における輸入消費税の撤廃、外国人顧客に対しての消費税の免除、その他施策
    • 保税地域内での内国貨物と外国貨物の保管展示、新しい革新的技術をつかった在庫管理の徹底。
      在庫ロスが生じた場合、罰則を設ける等も考え、人の出入りをより自由にする
      流通量の拡大
不動産×文化
  1. 「●% for ART」（一定以上の面積をもつ新規建築の総工費の●%を文化事業にあてなければならないルールの法制化）
  2. 「公開空地」の文化事業目的の転用（文化事業への投資や寄付に対する評価をし、税制優遇や容積緩和等ボーナスを与えることで賑わいの創出や地価向上）
  3. 土地や建物の資産活用にあたり、大学や地方政府管轄の規制を見直すことによって、地域活性化に繋げる提案をしています。　
倉庫・コレクション×文化
  1. 美術品に関する税制優遇の拡充 例1）美術品にかかる減価償却資産制度の拡充（現在の100万円の基準の引き上げ）
    例2）500万円以下の美術品購入の全額損金算入
    例3）美術品の相続や文化活動への寄付に対する税制優遇措置
  2. 追及権の導入
    （ブロックチェーン的なアーティストへの公平な分配が技術的に実現する時代を見据えた著作権法改正）
  3. 企業や個人資産家が保有しているはずの、潜在化している美術品や文化財を顕在化させるために、非課税を核にした時限立法（期限内申告をすれば非課税とする 等）を制定。デジタル技術で管理し、所有者の協力のもと、大掛かりな展示・催事の中で活用し、日本の活性化に繋げる。
その他
  1. デザイナー、ものを作る職人、総合クリエイターの概念を明確化。地域文化やものづくりの下支えしている光のあたらない個人や職人、芸術家の生活を支援する「マイスター支援制度」の確立。
    例1）日本国内で2000〜3000人のマイスターを指定し、日本のマイスター制度確立の方向に繋げる。
    例2）技術サポート金年間360万円程度を支援する 等を検討
  2. 文化庁の統計調査機能の強化
  3. 文化政策に関する司令塔をつくる
開く

　

災害や思いもかけない事態が起きたとき、人々は「復興」をテーマに、公共投資、個人投資、私的コストの投入によって、まずはハードに対してパワーを投入します。しかしその後、魂の復興に対しては個々人の努力のみ、社会的サポートが無いという事態が起こっています。

  1. ハードの復興（食住衣、最低の日常を満たす生活の復興）
  2. 魂の復興
    芸術やアートで、感動を呼び魂にエネルギーを呼び戻せる
  3. 心の復興、秩序に繋がり、理性と感情のバランスが整い始める
    優しさと互いを思いやる集団運営システムの再生が必要
  4. 理性の復興に繋がり平和の土台が出来る
    技術、わざ、科学がアート・芸術に繋げる

2021年から始まる新しい時代は、心、物、すべてにデザイン、芸術、アートが入り込み物理的・機能的豊かさのみではない「魂の豊かさ」の時代に入ると感じております。
そして、そのためには、国の投資予算・復興予算の1%をアート・芸術のために使うべき、と考え、東方文化支援財団6方面の事業の中の主に「3.地域再生を意識した活動」の一環として、実験できる場所に知見を集めた、独特の文化を感じる街を実現したいとも考えております。

提言の目的とアートの定義について

目的：「アートの底辺拡大」

アートの底辺拡大

現在
世界の美術品市場規模 7兆5800億円
日本の市場シェア 2.8％＝約2000億円
税収 10％＝約 200億円

30年後

アートの底辺拡大

2050年
世界の美術品市場規模 15兆円 予想
アジア地域の市場シェア 50％＝約7兆5000億円
（＝我々が考えている東方文化地域と多くは重なる）

  • 東方文化地域と連動させ日本をハブとする事によって全体のアートマーケット活性化に繋がる。
  • 30万円〜1000万円のアート（コピーでは無い・オリジナル）をメインに日本及び東方地域から、文化性や霊性に対する違いのある欧米等世界中のアートマーケットに輸出する。
  • 「アート」に正札をつけて販売することにより、所得 500万円〜800万円の方々に安心感を与え、購入に繋がり、「アート」が生活の中で生きるようになる。
  • 結果、直感的に 初期 3〜5倍 6000億円〜1兆円、 中長期 10倍 2兆円 の「アート」が動くようになる可能性がある。そして、「税収増」にも繋がる。

　

アーティストに創造意欲を出させる食べていける活性化する

　

「アート」の定義（案）

  1. 10万円以上の価値があるものとする
  2. 「アート」の範囲は、骨董（100年以上）、版画（50刷以下）、写真及び工芸品（1〜5点以下）、動画（3点以下）を含む。
  • 現在は、気軽に「アート」を買えるところがない。
    • 100万円以下は正価をつけて売る＝商慣習のボーダーを破り、顧客の安心感を得る。結果、新規顧客の「アート」購入に繋がり、「アート」は教養から感激へ。
      • 家の中に一枚の絵を飾る事により生活の中に潤いが生まれる、という感覚が重要
      • この底上げがあってこその「アートの底辺拡大」が図れる
    • 10〜50万円の「アート」に正札をつけて新しい方法で販売する店舗が増えるような施策が必要。
      例：amana（アマナ）が運営する写真販売店舗　 http://www.yellowkorner.jp/
  • 観光資源としての活用
    • 大型ボード（例：2.5〜3.0m×5.0〜10.0m）を設置し、「アート」の集積を作るなど。
      （熱海 約85万平米、取手などで検討中）
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